公務員ユーチューバー(YouTuber)は妻名義ですればいいとはいうけれど…

公務員ユーチューバー(YouTuber)は妻名義ですればいいとはいうけれど… 公務員のユーチューブ(YouTube)と副業

公務員も妻名義なら問題なくユーチューバー(YouTuber)になれる、そんな話があるようです。
これはいろいろな意味で間違いが含まれていますので、注意が必要です。

公務員もユーチューバーになれる

公務員がユーチューバー(YouTuber)になること自体は、基本的に問題ありません。
何も妻名義や家族名義など、別名義を使わないでも大丈夫です。

公務員にも憲法上保障された表現の自由があるので、ユーチューバーになったからといって後ろ指さされることはありません。

以前はユーチューバーに批判的な目が向けられたこともありますが、もはやユーチューバーも社会的な地位が与えられています。
有用な情報を提供することも社会貢献でもあります。
公務員がユーチューバーになること自体がとがめられることは、現状基本的にありません。

収益化は妻名義にしても問題あり

公務員もユーチューバー(YouTuber)になれるのですから、わざわざ妻名義や家族名義など別名義にしなくてもよさそうです。
それでも本人名義以外でユーチューバーになっている公務員がいらっしゃいます。

これは収益化したときの問題を避けるためです。

公務員の副業制限とユーチューバー

公務員がユーチューバーになることと収益化してユーチューブ(YouTube)から広告収入を得ることは別の問題です。

公務員がユーチューブから広告収入を得ることは法律で制限される行為にあたります。

公務員の副業制限

公務員の副業は厳しく制限されています

国家公務員は国家公務員法第103条で、地方公務員は地方公務員法第38条で、それぞれ自ら営利企業を営むことが制限されています。
人事院の承認または任命権者の許可を得ないで自ら営利企業を営むことは禁止されています。
この承認または許可については基準が定められていて、ユーチューバーとして収益を得ることが基準を満たすのは難しくなっています(人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)及び人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について)。
そのため、承認または許可を得てユーチューバーになれるのは稀なケースです。

これに反すると懲戒処分の対象となります(国家公務員法第82条、地方公務員法第29条)。
しかし、この公務員の副業制限は公務員本人に課されているもので、配偶者や家族にまでは及びません。
したがって、公務員ではない配偶者や家族がユーチューブから広告収入を得ることは制限されません。

だから、妻名義などの家族名義でユーチューバーになることを考えるのでしょう。

妻名義にしてもユーチューブの収益化は問題あり

妻名義や家族名義など別名義にしたからといって、問題がなくなることはありません。

「名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合も」「自ら営利企業を営むこと」になるので、いくら外形を整えても実質的に公務員本人がユーチューバーであると判断されれば副業制限にかかってしまうのです(人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について)。
公務員本人が主体となって動画投稿しているのであれば、名義を変えていようが関係ないのです。

公務員が妻名義でユーチューバーになる意味

公務員ユーチューバーが収益化したことがばれれば懲戒処分の対象となります。
これは妻名義や家族名義など別名義にしていても、公務員本人が行っていると客観的に判断されれば同じことです。

それでも、妻名義などにする意味がないわけではありません。
それは、公務員本人がユーチューバーであることがばれにくくなる、ということです。

妻名義にすると身バレしにくくなる

公務員本人がユーチューバーであることがばれる、いわゆる身バレするのはどんなケースでしょう。

身バレするケース

身バレする代表的なケースはとして次のようなものがあります。

1 自分からばらす

本人が動画に登場する、自分について言及するなど、自分から身バレされるようにふるまえば、当然身バレします。
また、自分がユーチューバーであることを周囲に話すなど、わざわざ身バレを促していることもあります。

2 周囲に気づかれる

たとえ動画に本人が映っていなくても、家族や自宅、近所の風景が映り込んでいれば、周囲が気づくことがあります。
周囲に気づかれたくなければ細心の注意が必要になります。

それでも炎上してしまうと不特定多数の人が本人特定に動き出すので、ちょっとしたことから身バレにつながります。
周囲に気づかれたくなければ、炎上するような事態は徹底的に避けなければいけません。

3 税務署から職場にばれる

本人名義で副収入があった場合、税務署から職場にばれることがあります。

一定以上の副収入があったら、確定申告をし、納税しなければいけません。
大した金額ではないからと確定申告を怠ると、税務調査が入って大変なことになりかねません。

過年度分の所得税額が増えるとそれに伴い住民税額も増えます。
この増額は職場に通知されるので、職場に過年度の申告をしたことがばれてしまいます。
普通の職場ならその理由を確認してきますから、ユーチューバーであること、広告収入を得ていたことがばれてしまいます。

また、毎年確定申告をしていたとしても、広告収入が多額だったら職場にばれるおそれがあります。
住民税額の通知が職場に届いたときに、周囲より住民税額が極端に大きければ、担当者が不審に思うことがあります。

妻名義にすれば身バレしにくくなる

妻名義で収入を得るようにしておけば、税務署から職場にばれることがなくなります。

自分からばらしたり、周囲に気づかれたりしないようにすることで、身バレの危険を減らすことができるのです。

妻名義など別名義にすることで、公務員がユーチューバーであることがばれにくくなります。

妻名義にすれば公務員ユーチューバーを…

公務員がユーチューブ(YouTube)から広告収入を得れば、その時点で国家公務員法または地方公務員法に違反することになります。
しかし、職場にばれなければ懲戒処分になることはなく、広告収入を得ても不利益を受けることはないでしょう。

妻名義などにしても公務員がユーチューバー(YouTuber)として広告収入を得ることを合法にすることはできません。
ただ、職場にばれなければ懲戒処分になることはありません。
違法行為をすすめることはしませんが、妻名義などにする意味はなくはないのです。

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